私たちの生活の安全・安心を守る上で欠かせない「警備」。街中で警備員の姿を見かけることも多いでしょう。では、「警備保障」とは具体的にどのような業務を指し、私たちの暮らしとどのように関わっているのでしょうか。警備保障とは、人や財産を犯罪や災害から守るためのサービスです。警備会社は、警察の活動を補完する形で、民間企業や個人から依頼を受け、様々な警備業務を行います。具体的には、施設警備、交通誘導、イベント警備、身辺警護など、多岐にわたるサービスを提供しています。

近年、日本の犯罪発生件数は減少傾向にあり、それに伴い検挙件数も減少しています。警察庁の統計によると、2002年には288万件を超えていた刑法犯の認知件数は、2022年には60万件を下回り、20年間で5分の1以下にまで減少しました。検挙件数も同様に減少しており、犯罪検挙率は2002年の29.4%から2022年には37.8%と上昇しているものの、依然として多くの犯罪が未解決のままであることがわかります。この検挙件数減少の要因としては、様々な要因が考えられます。まず、防犯カメラの普及や地域住民による防犯活動の活発化などにより、犯罪を抑止する効果が高まっている点が挙げられます。また、少子高齢化による若年層人口の減少も、犯罪発生率の低下に影響を与えていると考えられています。さらに、サイバー犯罪など、従来型の犯罪とは異なる形態の犯罪が増加していることも、検挙件数に影響を与えている可能性があります。