日本では、地震や台風、豪雨など、様々な自然災害が毎年のように発生しています。こうした災害から国民の生命、身体、財産を守るためには、国、地方公共団体、そして国民一人ひとりが、それぞれの立場で適切な防災対策に取り組むことが重要です。そこで、災害対策の基本となる考え方や、国、地方公共団体、国民それぞれの責務を明らかにし、総合的かつ計画的な災害対策の実施を目的として制定されたのが「災害対策基本法」です。この法律は、1959年8月に発生した伊勢湾台風を契機に制定されました。伊勢湾台風は、死者・行方不明者5,000人以上という未曾有の被害をもたらし、当時の防災体制の不備が浮き彫りになりました。この経験を踏まえ、より効果的な災害対策を推進するために、災害対策基本法が制定されるに至ったのです。災害対策基本法は、「自助」「共助」「公助」という考え方を基本としています。これは、災害発生時には、まず「自分の身は自分で守る」という自助努力が大切であり、同時に地域住民同士で助け合う「共助」、そして国や地方公共団体による「公助」によって、被害を最小限に抑えるという考え方です。この三つの助け合いによって、安全・安心な社会を実現していくことが重要です。

大規模な災害が発生した場合、地域の医療を支える重要な役割を担うのが災害拠点病院です。災害拠点病院は、被災地において、傷病者の受け入れや治療を行うことはもちろん、被災地の医療機関との連携、医療救護班の派遣、災害医療に関する情報収集や提供など、多岐にわたる任務を負っています。平時から災害に備えた訓練や資機材の整備を行うなど、万が一の事態に備えています。

災害協力病院とは、災害時に被災地内外から多くの傷病者が発生した場合でも、その傷病者を速やかに受け入れ、治療にあたることを目的として、都道府県知事によって指定された医療機関です。平時から災害医療体制の整備を進めており、災害時には被災地の状況に応じて、被災地内の医療機関では対応できない重症な傷病者の受け入れや、医師・看護師などの医療チームを被災地に派遣するなど、重要な役割を担います。