災害はいつどこで起こるかわかりません。ひとたび大きな災害が発生すると、人命救助や被害状況の把握など、迅速かつ的確な対応が求められます。このような非常時に、被害を最小限に抑え、スムーズな復旧活動を行うために設置されるのが災害対策本部です。災害対策本部は、災害が発生した際に設置される、いわば「災害対応の司令塔」です。市町村や都道府県などの地方公共団体だけでなく、学校や企業などでも設置されます。災害対策本部は、情報の収集や分析、関係機関との連携、避難所の開設や運営、物資の調達・供給など、多岐にわたる業務を統括し、被災者支援や復旧活動の中枢を担います。

日本では、地震や台風、豪雨など、様々な自然災害が毎年のように発生しています。こうした災害から国民の生命、身体、財産を守るためには、国、地方公共団体、そして国民一人ひとりが、それぞれの立場で適切な防災対策に取り組むことが重要です。そこで、災害対策の基本となる考え方や、国、地方公共団体、国民それぞれの責務を明らかにし、総合的かつ計画的な災害対策の実施を目的として制定されたのが「災害対策基本法」です。この法律は、1959年8月に発生した伊勢湾台風を契機に制定されました。伊勢湾台風は、死者・行方不明者5,000人以上という未曾有の被害をもたらし、当時の防災体制の不備が浮き彫りになりました。この経験を踏まえ、より効果的な災害対策を推進するために、災害対策基本法が制定されるに至ったのです。災害対策基本法は、「自助」「共助」「公助」という考え方を基本としています。これは、災害発生時には、まず「自分の身は自分で守る」という自助努力が大切であり、同時に地域住民同士で助け合う「共助」、そして国や地方公共団体による「公助」によって、被害を最小限に抑えるという考え方です。この三つの助け合いによって、安全・安心な社会を実現していくことが重要です。

災害に見舞われると、住まいや家財に被害が出たり、生活の糧となる仕事や農漁業に大きな影響が出たりすることがあります。このようなとき、国が貸し付ける「災害援護資金」は、被災された方が一日も早く生活を立て直し、落ち着いた生活を取り戻せるよう、生活の再建を支援するための制度です。