知ってた？「災害に強いとちぎづくり条例」

知ってた？「災害に強いとちぎづくり条例」

「災害に強いとちぎづくり条例」とは？

「災害に強いとちぎづくり条例」は、栃木県が2016年4月に施行した条例です。近年、地震やゲリラ豪雨など、全国各地で自然災害が頻発し、甚大な被害をもたらしています。こうした状況を受け、栃木県でも、県民、事業者、そして県が一体となって災害に強い地域づくりを進めていくため、この条例が制定されました。

条例制定の背景と目的

近年、地球温暖化の影響もあり、全国各地で豪雨や台風などによる自然災害が頻発しています。栃木県も例外ではなく、過去には鬼怒川の氾濫など、甚大な被害をもたらした災害を経験してきました。こうした厳しい現実を踏まえ、県民の生命、身体及び財産を災害から守るため、栃木県では「災害に強いとちぎづくり条例」を制定しました。この条例は、県、市町村、事業者、そして県民一人ひとりの責務を明確化し、共に災害に備え、安全・安心な県土を実現することを目的としています。

「自助・共助・公助」の基本理念

「災害に強いとちぎづくり条例」では、県民、事業者、そして県がそれぞれ積極的に役割を担うことを定めています。これは、「自助」「共助」「公助」という考え方で、災害から自分たちの身を守るためには、それぞれの立場でできることを行うことが重要です。

まず、「自助」とは、一人ひとりが自分の身は自分で守るという考え方です。日頃から防災意識を高め、災害に備えておくこと、災害発生時には落ち着いて行動することが重要になります。

次に、「共助」は、地域住民などが協力し合って助け合うことを意味します。地域の防災訓練に積極的に参加したり、隣近所の住民と日頃からコミュニケーションをとったりしておくことが大切です。

そして、「公助」は、県や市町が、住民の生命や財産を守るための活動です。避難所の開設や生活道路の復旧など、さまざまな取り組みを行います。

「災害に強いとちぎづくり条例」は、この「自助・共助・公助」を基本理念として、災害に強い地域社会の実現を目指しています。私たち一人ひとりがこの条例について理解を深め、それぞれの立場で行動していくことが重要です。

条例で定める県民・事業者の役割

「災害に強いとちぎづくり条例」では、県民や事業者一人ひとりが、災害に備え、主体的に行動することの重要性を定めています。

県民には、日頃からの防災意識の向上、自助・共助の精神に基づいた行動、そして地域の防災活動への参加が求められています。具体的には、ハザードマップを確認して自宅周辺の危険性を把握したり、家族構成や住宅状況に合わせた防災用品を備蓄したりすることが挙げられます。また、地域住民との協力体制を築き、避難訓練に積極的に参加することも重要です。

事業者には、事業内容に応じた防災計画の作成や、従業員への防災教育の実施、さらに、地域貢献活動への参加などが求められています。例えば、工場や倉庫では、地震発生時の火災予防対策や、危険物漏洩防止の対策を講じる必要があります。また、店舗では、商品の転倒防止対策や、停電時の対応などを事前に検討しておくことが大切です。

この条例は、県民と事業者がそれぞれの立場で防災に取り組むことで、より安全安心な栃木県を実現することを目指しています。

災害に強い地域社会を目指して

近年、地震や豪雨など、かつてない規模の自然災害が頻発しており、私たちの生活や安全を脅かしています。こうした自然災害から県民の皆さんの生命、身体及び財産を守るため、栃木県では「災害に強いとちぎづくり条例」を制定しています。

この条例は、県民、事業者、そして行政それぞれが、それぞれの立場で災害に強い地域づくりに取り組むことを目的としています。具体的には、災害に関する知識の普及や防災意識の向上、自助・共助・公助の連携強化、そして災害に強いまちづくりなどが定められています。

「自分の身は自分で守る」という意識を持ち、日頃から防災対策に取り組むとともに、地域全体で協力し、支え合うことが重要です。この条例を参考に、災害に強い地域社会を共に目指しましょう。