命を守る最後の砦「緊急安全確保」とは？
家族を守りたい
先生、「緊急安全確保」って、避難しなくていいんですよね？避難勧告とか出てるのに、避難しなくていいってどういうことですか？
防災研究家
いい質問ですね！「緊急安全確保」は、もうすでに災害が起きていて、外に避難することが危険な状態の時に出されるんだよ。例えば、洪水で家の周りが水浸しになってしまった時、外に出る方が危ないよね？
家族を守りたい
あぁ、なるほど。でも、家の中にいたら安全なんですか？
防災研究家
「緊急安全確保」が出たら、家の中でもより安全な場所に移動することが大切です。例えば、2階以上の高い場所に避難したり、頑丈な家具のある部屋に移動したりするなど、状況に応じて一番安全な方法を探しましょう。
緊急安全確保とは。
「緊急安全確保」は、災害が起きた時、または起きそうな時で、避難場所などへ行くことがかえって危険な状況で発令される、レベル５の避難情報のことです。これは、まだ危険な場所にいる人に対して、自宅などから避難しようとするのではなく、今いる場所で少しでも安全を確保する行動をとるように、市町村長が強く呼びかけるものです。
「緊急安全確保」発令の基準とは？
「緊急安全確保」は、住民の生命を守るために、すでに災害が発生している、または切迫している状況下で発令される最も高いレベルの避難情報です。 従来の「避難勧告」や「避難指示（緊急）」が廃止され、2021年5月20日より運用が開始されました。 では、具体的にどのような状況下で「緊急安全確保」は発令されるのでしょうか？ ポイントは、「すでに安全な避難が困難な状況になっている、あるいは、その可能性が極めて高い場合」であることです。 例えば、河川の氾濫や土砂災害などが想定され、もはや避難場所への移動が危険と判断される場合に発令されます。
レベル５：他の避難情報との違い
「緊急安全確保」は、すでに災害が切迫しているか、発生している状況で発令されます。これは、これまでの避難情報とは一線を画すものです。これまでの避難情報は、危険が迫る前に安全な場所へ移動するためのものだったのに対し、「緊急安全確保」は、すでに安全な避難が難しい状況において、命を守るための最後の手段といえます。 具体的には、「緊急安全確保」が発令された場合、すでに自宅周辺が危険な状態になっている可能性が高く、屋外への避難は非常に危険です。そのため、自宅や近くの建物の中で、できるだけ安全な場所を確保することが求められます。
「すでに安全が確保できない状況」での具体的な行動
「緊急安全確保」は、災害が切迫し、今いる場所で安全を確保することが難しくなった場合に、命を守るための最後の手段です。 具体的には、すでに避難場所への移動が困難な状況において、自宅やその周辺で少しでも安全な場所を探し、命を守るための最優先行動をとることを指します。 例えば、川の近くや崖の近くなど、危険な場所から離れて、近くの頑丈な建物に駆け込む、あるいは、自宅では2階以上に移動する、家の中で最も安全な部屋（トイレや浴室など）に逃げ込むといった行動が考えられます。 「緊急安全確保」は、決して諦めることではありません。状況に応じて、自分の命を守るための最善の行動をとることが重要です。
自宅でできる緊急安全確保対策
「緊急安全確保」という言葉をご存知でしょうか？ これは、災害が切迫した状況下で、身の安全を確保するために可能な限り安全な場所に移動することを呼びかける情報です。 自宅で過ごす時間が長い今、もしもの時に備え、自宅でできる緊急安全確保対策を知っておくことが重要です。 まずは、自宅のハザードマップを確認し、浸水や土砂災害などのリスクを把握しましょう。その上で、家族で避難場所や経路について話し合い、共通認識を持つことが大切です。 家具の転倒防止対策も重要です。家具転倒防止器具を取り付ける、背の高い家具は低い場所に移動するなど、安全な空間を確保しましょう。 また、非常持ち出し袋の中身を定期的に点検し、必要なものを補充しておきましょう。飲料水や食料はもちろん、懐中電灯や携帯ラジオ、モバイルバッテリーなども必要です。 日頃から防災意識を高め、いざという時に落ち着いて行動できるよう、今からできる対策を始めましょう。
日頃からの備えが生死を分ける
「緊急安全確保」は、災害が切迫した状況で、避難する時間がない、あるいは避難が困難な場合に、命を守るための最後の手段です。 発令された際に、どのような行動をとるべきか、事前に理解しておくことが重要です。具体的には、自宅内の最も安全な場所（頑丈な建物内や高い場所など）へ移動し、身の安全を確保します。屋外にいる場合は、近くの頑丈な建物や高台に避難するなど、状況に応じた行動が必要です。 日頃から、自宅や職場周辺の危険な場所や安全な場所を確認しておくことが大切です。また、家族や地域住民と協力し、避難訓練やハザードマップの確認などを通じて、緊急時の行動を共有しておくことが生死を分けることに繋がります。
