日本では、地震や台風、豪雨など、様々な自然災害が毎年のように発生しています。こうした災害から国民の生命、身体、財産を守るためには、国、地方公共団体、そして国民一人ひとりが、それぞれの立場で適切な防災対策に取り組むことが重要です。そこで、災害対策の基本となる考え方や、国、地方公共団体、国民それぞれの責務を明らかにし、総合的かつ計画的な災害対策の実施を目的として制定されたのが「災害対策基本法」です。この法律は、1959年8月に発生した伊勢湾台風を契機に制定されました。伊勢湾台風は、死者・行方不明者5,000人以上という未曾有の被害をもたらし、当時の防災体制の不備が浮き彫りになりました。この経験を踏まえ、より効果的な災害対策を推進するために、災害対策基本法が制定されるに至ったのです。災害対策基本法は、「自助」「共助」「公助」という考え方を基本としています。これは、災害発生時には、まず「自分の身は自分で守る」という自助努力が大切であり、同時に地域住民同士で助け合う「共助」、そして国や地方公共団体による「公助」によって、被害を最小限に抑えるという考え方です。この三つの助け合いによって、安全・安心な社会を実現していくことが重要です。

雑居ビルは、飲食店や事務所など、様々なテナントが入居しているため、火災が発生すると、火災の規模が大きくなりやすく、消火活動も困難になります。また、建物構造が複雑な場合が多く、避難経路が分かりにくいことも多いため、逃げ遅れてしまう危険性も高まります。さらに、老朽化した建物では、防火設備が十分でない場合もあり、火災の拡大を許してしまう可能性も考えられます。このようなことから、雑居ビル火災は、私たちの身の安全を脅かす大きな危険性をはらんでいると言えるでしょう。