近年、日本の犯罪発生件数は減少傾向にあり、それに伴い検挙件数も減少しています。警察庁の統計によると、2002年には288万件を超えていた刑法犯の認知件数は、2022年には60万件を下回り、20年間で5分の1以下にまで減少しました。検挙件数も同様に減少しており、犯罪検挙率は2002年の29.4%から2022年には37.8%と上昇しているものの、依然として多くの犯罪が未解決のままであることがわかります。この検挙件数減少の要因としては、様々な要因が考えられます。まず、防犯カメラの普及や地域住民による防犯活動の活発化などにより、犯罪を抑止する効果が高まっている点が挙げられます。また、少子高齢化による若年層人口の減少も、犯罪発生率の低下に影響を与えていると考えられています。さらに、サイバー犯罪など、従来型の犯罪とは異なる形態の犯罪が増加していることも、検挙件数に影響を与えている可能性があります。

「検挙率」は、発生した犯罪のうち、犯人が捕まり、事件が解決した割合を示す数字です。例えば、ある年に100件の窃盗事件が発生し、そのうち50件で犯人が逮捕された場合、窃盗事件の検挙率は50%となります。この数字は、警察の犯罪検挙の成果を示す指標として用いられることが多く、ニュースなどで目にする機会も多いのではないでしょうか。