日本では、地震や台風、豪雨など、様々な自然災害が毎年のように発生しています。こうした災害から国民の生命、身体、財産を守るためには、国、地方公共団体、そして国民一人ひとりが、それぞれの立場で適切な防災対策に取り組むことが重要です。そこで、災害対策の基本となる考え方や、国、地方公共団体、国民それぞれの責務を明らかにし、総合的かつ計画的な災害対策の実施を目的として制定されたのが「災害対策基本法」です。この法律は、1959年8月に発生した伊勢湾台風を契機に制定されました。伊勢湾台風は、死者・行方不明者5,000人以上という未曾有の被害をもたらし、当時の防災体制の不備が浮き彫りになりました。この経験を踏まえ、より効果的な災害対策を推進するために、災害対策基本法が制定されるに至ったのです。災害対策基本法は、「自助」「共助」「公助」という考え方を基本としています。これは、災害発生時には、まず「自分の身は自分で守る」という自助努力が大切であり、同時に地域住民同士で助け合う「共助」、そして国や地方公共団体による「公助」によって、被害を最小限に抑えるという考え方です。この三つの助け合いによって、安全・安心な社会を実現していくことが重要です。

災害協力病院とは、災害時に被災地内外から多くの傷病者が発生した場合でも、その傷病者を速やかに受け入れ、治療にあたることを目的として、都道府県知事によって指定された医療機関です。平時から災害医療体制の整備を進めており、災害時には被災地の状況に応じて、被災地内の医療機関では対応できない重症な傷病者の受け入れや、医師・看護師などの医療チームを被災地に派遣するなど、重要な役割を担います。

災害救助法は、地震、風水害などの大規模災害が発生し、被災者の救助や生活の安定に広範囲かつ長期的な対応が必要になった場合に適用される法律です。 1947年に制定され、その後も幾度かの改正を経て、現在に至ります。 国民の生命、身体、財産を守ることを目的として、国が責任を持って被災者を救助し、生活を支援する枠組みを定めています。