日本は地震大国であり、いつどこで大地震が発生してもおかしくありません。特に、近年注目されている南海トラフ地震や首都直下地震は、発生した場合の被害規模が甚大であると予想されています。このような背景から、国はより効果的かつ集中的に地震対策を進めるため、2013年に「地震防災対策特別措置法」を改正し、「地震防災対策強化地域」を指定する制度を創設しました。「地震防災対策強化地域」は、大地震の発生が切迫していると考えられる地域の中から、被害発生時の影響が特に大きいと想定される地域を指定します。この制度によって、指定された地域では、国がより積極的に関与し、地方公共団体や民間事業者と連携して、ハード・ソフト両面からの防災対策を強化していくことが可能となりました。