原子力発電は、ウランなどの核分裂反応を利用して熱エネルギーを生み出し、発電しています。この核分裂反応を制御しているのが「臨界」という概念です。ウランなどの原子核に中性子が衝突すると、原子核が分裂してエネルギーを放出すると同時に、新たな中性子が飛び出すという現象が起こります。この現象が連鎖的に起こることを「核分裂の連鎖反応」と呼びます。臨界とは、この連鎖反応が一定の割合で継続する状態を指します。原子炉内では、制御棒などを用いて中性子の数を調整することで、臨界状態を維持し、安定した熱エネルギーを得ています。もし、臨界状態を超えて中性子の数が過剰に増えると、制御不能な暴走状態に陥り、深刻な事故につながる可能性があります。

日本では、地震や台風、豪雨など、様々な自然災害が毎年のように発生しています。こうした災害から国民の生命、身体、財産を守るためには、国、地方公共団体、そして国民一人ひとりが、それぞれの立場で適切な防災対策に取り組むことが重要です。そこで、災害対策の基本となる考え方や、国、地方公共団体、国民それぞれの責務を明らかにし、総合的かつ計画的な災害対策の実施を目的として制定されたのが「災害対策基本法」です。この法律は、1959年8月に発生した伊勢湾台風を契機に制定されました。伊勢湾台風は、死者・行方不明者5,000人以上という未曾有の被害をもたらし、当時の防災体制の不備が浮き彫りになりました。この経験を踏まえ、より効果的な災害対策を推進するために、災害対策基本法が制定されるに至ったのです。災害対策基本法は、「自助」「共助」「公助」という考え方を基本としています。これは、災害発生時には、まず「自分の身は自分で守る」という自助努力が大切であり、同時に地域住民同士で助け合う「共助」、そして国や地方公共団体による「公助」によって、被害を最小限に抑えるという考え方です。この三つの助け合いによって、安全・安心な社会を実現していくことが重要です。

災害に見舞われると、住まいや家財に被害が出たり、生活の糧となる仕事や農漁業に大きな影響が出たりすることがあります。このようなとき、国が貸し付ける「災害援護資金」は、被災された方が一日も早く生活を立て直し、落ち着いた生活を取り戻せるよう、生活の再建を支援するための制度です。