犯罪への備え

企業の安心を守る「警備保障」とは?

私たちの生活の安全・安心を守る上で欠かせない「警備」。街中で警備員の姿を見かけることも多いでしょう。では、「警備保障」とは具体的にどのような業務を指し、私たちの暮らしとどのように関わっているのでしょうか。警備保障とは、人や財産を犯罪や災害から守るためのサービスです。警備会社は、警察の活動を補完する形で、民間企業や個人から依頼を受け、様々な警備業務を行います。具体的には、施設警備、交通誘導、イベント警備、身辺警護など、多岐にわたるサービスを提供しています。
災害への備え

等価線量とは?分かりやすく解説

放射線の影響を考える上で、吸収線量だけでは十分ではありません。なぜなら、放射線は種類によって、同じエネルギーを与えても生体への影響が異なるからです。そこで、放射線の種類による生物学的影響の違いを考慮に入れた線量として、等価線量が用いられます。
災害への備え

知って安心!一時集合場所の重要性

「一時集合場所」とは、地震などの災害時に、家族が自宅に帰れない場合に、あらかじめ決めておいた場所で安全を確認し、合流するために設けられる場所のことです。自宅が被災したり、周囲の道路が通行止めになったりした場合でも、家族みんなが安心して再会できるよう、日頃から話し合っておくことが大切です。
災害への備え

国の防災の要!「中央防災会議」とは?

中央防災会議は、国の防災対策の中枢を担う会議です。大規模な災害が発生した際に、被害を最小限に抑え、国民の生命と財産を守るため、日頃から様々な対策を講じています。具体的には、防災基本計画の策定や、災害発生時の政府全体の対応方針の決定、防災に関する関係省庁の調整など、多岐にわたる役割を担っています。私たちの生活を守る上で、非常に重要な役割を担っている中央防災会議。その詳細な活動内容については、改めて別の記事で詳しく解説していきます。
災害への備え

放射線から身を守る!遮蔽の重要性

放射線は目に見えず、臭いもしないため、私たちの身の回りにある危険の一つです。放射線から身を守るためには、「遮蔽」が非常に重要となります。遮蔽とは、放射線と私たちの間にある物質を置くことで、放射線の量を減らすことを言います。例えるなら、強い日差しを遮る日傘のようなものです。日傘をさすことで、太陽光を遮り、日焼けを防ぐことができます。遮蔽も同様に、放射線と私たちの間にある物質が、放射線を吸収したり、散乱させたりすることで、私たちに届く放射線の量を減らしてくれるのです。
災害への備え

防災・防犯の影の立役者「NPO/NGO」

「NPO」「NGO」という言葉を耳にしたことはありますか? ニュースや新聞で目にする機会が増えてきましたが、具体的にどのような活動をしている団体なのか、わからない方もいるかもしれません。 NPOは「Non-Profit Organization」の略称で、日本語では「非営利組織」、NGOは「Non-Governmental Organization」の略称で「非政府組織」と訳されます。どちらも、利益を目的とせず、市民活動を通して社会貢献を目指す団体です。企業や行政では対応しきれない、地域社会の課題解決に積極的に取り組んでいます。
犯罪への備え

赤外線センサー付きカメラ:防犯の新常識

赤外線センサー付きカメラとは、文字通り赤外線センサーが搭載されたカメラのことです。 人間の目には見えない赤外線を感知することで、暗闇の中でも被写体を鮮明に捉えることができます。従来の防犯カメラは、夜間になると明かりが必要でしたが、赤外線センサー付きカメラならその心配はありません。そのため、24時間体制で、より安全性の高い防犯対策を実現できると注目されています。
犯罪への備え

防犯のプロ集団!日本防犯設備協会って?

「日本防犯設備協会」という名前を耳にしたことはありますか?犯罪から暮らしを守るための、頼もしい団体なんです。 では、具体的にどんな活動をしているのでしょうか? 次の章から詳しく見ていきましょう!
犯罪への備え

クレセント錠は防犯対策になる?その真相に迫る!

窓辺の防犯対策として、多くの人が設置しているであろうクレセント錠。しかし、その役割を正しく理解している人は、意外と少ないかもしれません。今回は、クレセント錠の役割からその防犯性まで、詳しく解説していきます。
犯罪への備え

いざという時に!知っておきたい110番通報

110番は、事件や事故、災害が起きた時に、警察に助けを求めるための緊急電話番号です。 「火事だ!」と思ったら119番、「急病人が!」と思ったら119番ですが、それ以外に「誰かが殴り合っている」「不審な人物を見かけた」「交通事故にあった」など、緊急事態に警察の力を借りる必要があると感じたら、ためらわず110番通報をしましょう。
災害への備え

空飛ぶ守護神!消防防災ヘリ「おおるり」の活躍

消防防災ヘリコプターは、火災や災害現場で人命救助や消火活動を行うことを目的とした、いわば「空飛ぶ消防車」です。ヘリコプターならではの機動性を活かし、地上からのアクセスが困難な場所でも迅速に駆けつけることができます。火災現場では上空から放水活動を行うほか、救助活動や情報収集など、さまざまな任務を担っています。
災害への備え

知ってた?「災害に強いとちぎづくり条例」

「災害に強いとちぎづくり条例」は、栃木県が2016年4月に施行した条例です。近年、地震やゲリラ豪雨など、全国各地で自然災害が頻発し、甚大な被害をもたらしています。こうした状況を受け、栃木県でも、県民、事業者、そして県が一体となって災害に強い地域づくりを進めていくため、この条例が制定されました。
災害への備え

梅雨をもたらす「梅雨前線」とは?

梅雨の時期になると、天気予報でよく耳にする「梅雨前線」。これは、北からの冷たい空気と南からの暖かい空気がぶつかり合う場所にできる停滞前線のことです。ちょうど日本の南海上空でこの現象が起こるため、毎年5月後半から7月にかけて、日本列島は梅雨の季節を迎えます。梅雨前線の上空では、冷たい空気と暖かい空気がせめぎ合い、上昇気流が発生します。すると、空気中の水蒸気が冷やされて水滴に変わり、雲が作られます。これが、梅雨の時期に曇りや雨の日が多い理由です。さらに、前線付近では低気圧が発生しやすく、これが発達しながら前線に沿って進むことで、長期間にわたって雨を降らせることもあります。
犯罪から守る

護身の新常識?警戒棒で防犯対策

近年、身の安全を守るための手段として注目を集めているのが「警戒棒」です。耳慣れない方も多いかもしれませんが、これは軽量かつ頑丈な素材で作られた棒状の護身用具です。従来の護身グッズとは一線を画す、その役割と効果に迫ってみましょう。まず、最大のメリットは、その携帯性の高さです。コンパクトなサイズなので、バッグに入れて持ち歩くのも容易です。いざという時に取り出しやすく、日頃から無理なく防犯対策に取り入れることができます。また、警戒棒は相手に直接的な打撃を与えることを目的としたものではありません。あくまでも、攻撃を牽制したり、距離を保つためのツールとして使用します。そのため、体力に自信がない方でも扱いやすいという点も魅力です。さらに、護身意識の向上にも繋がります。警戒棒を持ち歩くことで、自然と周囲への注意深くなり、危険を察知する能力を高めることができます。これは、犯罪を未然に防ぐ上でも非常に重要な要素と言えるでしょう。
災害時の行動

見過ごされる危機?アンダートリアージとは

災害や大事故などの発生時、限られた医療資源を最大限に活用するために行われるのが「トリアージ」です。 トリアージはフランス語で「選別」を意味し、負傷者の重症度や緊急度に応じて治療の優先順位を決定するプロセスを指します。 限られた医療スタッフや資材を効率的に配分することで、一人でも多くの命を救うことを目的としています。
災害への備え

知っておきたい防災用語「臨界事故」

「臨界(りんかい)」という言葉を聞いたことはあるでしょうか。原子力発電所などに関するニュースで耳にする機会があるかもしれません。これは、核分裂反応が連鎖的に起きる状態のことを指します。臨界事故は、この臨界状態が、意図せずに発生してしまうことを意味します。原子炉の中では、ウランなどの核分裂しやすい物質を用いて、核分裂反応を制御しながら熱エネルギーを取り出し、発電を行っています。しかし、何らかの原因でこの制御が効かなくなると、核分裂反応が急激に増加し、大量の放射線や熱が発生する可能性があります。これが臨界事故です。
災害への備え

知ってる?災害時の心のケア「DPAT」

DPATとは、Disaster Psychiatric Assistance Teamの略称で、日本語では「災害派遣精神医療チーム」と呼ばれています。大きな災害が起こったとき、被災者の心のケアを行うために派遣される専門家のチームのことです。 医師や看護師、精神保健福祉士、臨床心理士などの専門家が、被災者の心の状態に合わせて、必要な支援を行います。
災害への備え

原子力規制庁の役割とは?

原子力規制庁は、2011年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故を契機に設立されました。この事故は、原子力発電所の安全に対する国民の信頼を大きく揺るがし、原子力安全に対する規制体制を抜本的に見直す必要性が浮き彫りになったのです。事故以前は、原子力の安全規制と同時に、原子力の開発・利用を推進するという役割を併せ持つ組織体制でした。しかし、この体制では、規制の独立性や透明性が十分に確保されていないという指摘が以前より存在していました。そこで、福島第一原子力発電所事故を教訓として、原子力の安全規制を原子力政策の推進部門から分離・独立させ、専門性と透明性の高い組織として、原子力規制委員会と原子力規制庁が設置されることになったのです。