「サーベイ」とは、本来「調査する」「概観する」といった意味を持つ言葉です。防災の分野では、災害時に被災状況を迅速かつ的確に把握するための情報収集活動を指します。具体的には、被災地の被害状況や避難状況、道路の損壊状況、ライフラインの状況などを調査します。そして、収集した情報は、被害の全体像を把握し、適切な救援・復旧活動を行うために活用されます。

近年、地震や台風など、毎年のように大きな災害が発生しています。災害はいつ、どこで起こるかわかりません。そのため、日頃から災害への備えをしておくことが重要です。そして、より効果的に備えるためには、「災害サイクル」という考え方を知っておく必要があります。「災害サイクル」とは、災害が発生してから、次の災害に備えるまでの一連の流れのことを指します。大きく分けて、「予防・ mitigations」「 preparedness・準備」「 response・対応」「 recovery・復興」の４つの段階に分けられます。このサイクルを意識することで、それぞれの段階で何をするべきか、明確になり、効率的かつ効果的な対策を講じることができるのです。

「災害マニュアル」とは、地震や台風などの災害発生時に、自分や家族の命を守るために、事前に備えておくべきことや、とるべき行動をまとめたものです。いざというときに適切な判断ができず、パニックに陥ってしまうことを防ぐために役立ちます。各自治体や学校、企業などが作成しており、自宅や職場など、それぞれの環境に合わせて備えておくことが重要です。

日本では、地震や台風、豪雨など、様々な自然災害が毎年のように発生しています。こうした災害から国民の生命、身体、財産を守るためには、国、地方公共団体、そして国民一人ひとりが、それぞれの立場で適切な防災対策に取り組むことが重要です。そこで、災害対策の基本となる考え方や、国、地方公共団体、国民それぞれの責務を明らかにし、総合的かつ計画的な災害対策の実施を目的として制定されたのが「災害対策基本法」です。この法律は、1959年8月に発生した伊勢湾台風を契機に制定されました。伊勢湾台風は、死者・行方不明者5,000人以上という未曾有の被害をもたらし、当時の防災体制の不備が浮き彫りになりました。この経験を踏まえ、より効果的な災害対策を推進するために、災害対策基本法が制定されるに至ったのです。災害対策基本法は、「自助」「共助」「公助」という考え方を基本としています。これは、災害発生時には、まず「自分の身は自分で守る」という自助努力が大切であり、同時に地域住民同士で助け合う「共助」、そして国や地方公共団体による「公助」によって、被害を最小限に抑えるという考え方です。この三つの助け合いによって、安全・安心な社会を実現していくことが重要です。