近年、日本各地で豪雨や地震など大規模な自然災害が頻発しており、その激甚化・頻発化は深刻な社会問題となっています。こうした状況下、被災地の状況をいち早く把握し、迅速かつ的確な対応を行うことが重要性を増しています。しかし、広範囲に被害が発生する大規模災害時には、被害状況の把握や情報収集が困難になる場合も少なくありません。また、被災地では停電や通信障害が発生し、行政機関だけでは情報収集が遅延してしまうケースも見られます。このような状況下で、地域住民の安全確保や早期復旧活動を進めるためには、より迅速かつ的確な情報収集体制の構築が急務となっていました。

日本では、地震や台風、豪雨など、様々な自然災害が毎年のように発生しています。こうした災害から国民の生命、身体、財産を守るためには、国、地方公共団体、そして国民一人ひとりが、それぞれの立場で適切な防災対策に取り組むことが重要です。そこで、災害対策の基本となる考え方や、国、地方公共団体、国民それぞれの責務を明らかにし、総合的かつ計画的な災害対策の実施を目的として制定されたのが「災害対策基本法」です。この法律は、1959年8月に発生した伊勢湾台風を契機に制定されました。伊勢湾台風は、死者・行方不明者5,000人以上という未曾有の被害をもたらし、当時の防災体制の不備が浮き彫りになりました。この経験を踏まえ、より効果的な災害対策を推進するために、災害対策基本法が制定されるに至ったのです。災害対策基本法は、「自助」「共助」「公助」という考え方を基本としています。これは、災害発生時には、まず「自分の身は自分で守る」という自助努力が大切であり、同時に地域住民同士で助け合う「共助」、そして国や地方公共団体による「公助」によって、被害を最小限に抑えるという考え方です。この三つの助け合いによって、安全・安心な社会を実現していくことが重要です。

「サーベイ」とは、本来「調査する」「概観する」といった意味を持つ言葉です。防災の分野では、災害時に被災状況を迅速かつ的確に把握するための情報収集活動を指します。具体的には、被災地の被害状況や避難状況、道路の損壊状況、ライフラインの状況などを調査します。そして、収集した情報は、被害の全体像を把握し、適切な救援・復旧活動を行うために活用されます。