災害予測図とは、地震、津波、洪水、土砂災害など、様々な災害が起こった際に、それぞれの地域でどのような被害が想定されるのかを地図上に示したものです。例えば、洪水ハザードマップであれば、どのくらいの高さまで浸水が予想されるのかが一目でわかるようになっています。地域住民はこの情報を知ることで、自宅や職場、よく行く場所などが、どのような危険にさらされる可能性があるのかを事前に把握し、避難経路の確認や防災対策に役立てることができます。

災害時、安全確保のために自宅以外の場所へ避難することが推奨されます。しかし、状況によっては、自宅にとどまって避難生活を送らざるを得ない場合があります。このような方々を「在宅避難者」と呼びます。

日本では、地震や台風、豪雨など、様々な自然災害が毎年のように発生しています。こうした災害から国民の生命、身体、財産を守るためには、国、地方公共団体、そして国民一人ひとりが、それぞれの立場で適切な防災対策に取り組むことが重要です。そこで、災害対策の基本となる考え方や、国、地方公共団体、国民それぞれの責務を明らかにし、総合的かつ計画的な災害対策の実施を目的として制定されたのが「災害対策基本法」です。この法律は、1959年8月に発生した伊勢湾台風を契機に制定されました。伊勢湾台風は、死者・行方不明者5,000人以上という未曾有の被害をもたらし、当時の防災体制の不備が浮き彫りになりました。この経験を踏まえ、より効果的な災害対策を推進するために、災害対策基本法が制定されるに至ったのです。災害対策基本法は、「自助」「共助」「公助」という考え方を基本としています。これは、災害発生時には、まず「自分の身は自分で守る」という自助努力が大切であり、同時に地域住民同士で助け合う「共助」、そして国や地方公共団体による「公助」によって、被害を最小限に抑えるという考え方です。この三つの助け合いによって、安全・安心な社会を実現していくことが重要です。

災害時要援護者とは、災害発生時に自力で避難したり、生活を送ることが困難な人たちのことを指します。具体的には、高齢者や障害者、乳幼児、妊産婦、外国人などが挙げられます。彼らは、災害時に様々な困難に直面する可能性があります。例えば、情報収集の遅れや障がい特性に合わない避難所の環境、言語の壁などが考えられます。そのため、周囲の理解と早急な支援が不可欠です。